ネットビジネスにおいて表示は義務「特定商取引法に基づく表記」とは?

「特定商取引法」「特商法」と略称されることもあるが、販売ページの下部で見ることが多い「特定商取引法に基づく表記」。
インターネット販売において、この表示は法律によって義務付けられています。

【どうして必要なのか?】
ネットショップ(売り手)と消費者(買い手)の間によるトラブルを防止するためです。

【買い手の心理】
初めて購入するネットショップの場合や高額商品の場合など「このショップは信用できるのかな」と不安に思うのは当たり前のことです。
ネット購入する人口や機会が増え、事前に「特定商取引法に基づく表記」を確認する消費者も増えてきました。

【表記する内容とは】
主に以下の事項となります。

■販売業者名
法人の場合は法人名、個人運営の場合は個人名
個人運営が増えてきましたが、名前を出す必要があるので、抵抗がある場合は個人事業主の申請をおすすめします。

■運営統括責任者名
法人の場合は代表者名、個人運営の場合は個人名
「販売における責任者は誰か」を表示します。

■所在地
店舗または本社の所在地
個人宅などで店舗がない場合は個人宅の住所を表示します。

■メールアドレス
ネットショップの連絡先となるメールアドレス
ドメインが取れているメールアドレスの方が信用度が高く、フリーメールアドレスは信用に欠けます。

■電話番号
連絡が取れるネットショップの電話番号
必須ではないようですが、何かあった場合のために表示することをおすすめします。
個人の場合、携帯電話番号になることが多いですが信用に欠けます。

■ショップ名
屋号またはサービス名の名称

■URL
サイトのURL

■支払い方法
クレジットカード、代引き、コンビニ払い、キャリア決済、銀行振り込みなどの支払い方法
現代のネットショップ消費者の支払いは、クレジットカード払いが1位、コンビニ払いが2位とされており、若者においては「paypay」や「キャリア決済」が好まれると言われています。
消費者に合わせた支払い方法を用意することをおすすめします。

■商品代金以外の必要料金
送料が必要な場合は、送料

■引き渡し時期
注文または支払いから何日後に発送するか
通常は決済代行会社と契約するので、「注文から◯日後」として発送をします。
銀行振込などを支払い方法に入れている場合は「ご入金確認から◯日後」としたほうがいいでしょう。

■返品について
返品時の条件や送料
「どういう場合に返品を受付けるか」やネットショップと消費者のどちらが送料を負担するのはどちらかを表示します。
トラブルが起きやすい事項のため、分かりやすくきちんと表示しましょう。

【まとめ】
法律で義務付けられているとはいえ、ネットショップの情報開示は消費者に安心感を与えます。
実際のお店とは違って顔が見えず話もできないので、消費者の不安を少しでもなくすことが、購入に至るまでの大切なプロセスのひとつとなります。